新宮市
基本情報
- 市区町村コード
- 30207
- 都道府県
- 和歌山県
- 区分
- 市
新宮市とは|第三次産業82.0%・サービス業中心・財政力指数0.36
和歌山県新宮市は、2020年国勢調査で人口27,171人を抱える市です。 産業構造を見ると第三次産業が82.0%を占め、第三次産業82.0%・サービス業中心・財政力指数0.36を体現する街並みになっています。
労働力の82.0%が第三次産業
産業3区分の内訳は第三次産業が82.0%(2020年国勢調査)と圧倒的に多く、商業・サービス・公務など対人サービス業が中心の労働市場です。第二次産業は15.8%、第一次産業は2.2%と続き、地方都市というよりは経済機能で見ると都市圏の中核として動いている街です。
産業・経済の顔
労働力の3区分は第一次2.2% / 第二次15.8% / 第三次82.0%。 商業・サービス・公務など対人サービス業が労働市場の中心で、製造業や農林漁業の存在感は相対的に小さい構造です。 財政力指数は0.36(2018年度、下のデータセクション参照)で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 参考:Wikipedia 新宮市
- 更新日:2026-05-17
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
27,171
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.36
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
寄付者が選べる使い道のうち 7 分野に、 合計 263 百万円 (15,689 件)が充当されました。
主な充当事業(令和6年度)
子育て用品支給事業 2,789,000 円
生後0~12か月までの子どもがいる家庭に対して、定期的に家庭訪問を実施し、紙おむつなどの子育て用品を支給する。
観光振興・誘客促進事業(地方創生) 2,981,000 円
新宮市観光振興計画に基づき、観光客誘致を図るため観光プロモーション(旅行博・商談会への出展)やデジタルマーケティングを行う。また、誘客促進を図るため組織した委員会による旅行商品の開発、モニターツアーなどを行い、観光客の受入態勢の構築及び観光地域づくり法人設立の検討を行う。 また、本年度はに世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録20周年を迎えることから、記念イベント等を行う。
新宮港客船誘致事業 5,509,000 円
新宮港に寄港する客船数の増加を図るため、周辺自治体や関係機関と連携し、受入・おもてなしを充実させる。特に、客船の新宮港初寄港の際におもてなしを充実させることで、再寄港に繋がる取組みを実施する。 また、市内での消費活動を図るため、引き続き、新宮港⇔JR新宮駅間の無料シャトルバスを運行する。 誘致活動としては、今までのポートセールスに加え、クルーズ見本市等PRイベントにも参加することで、積極的な誘致活動を展開する。
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使える補助金・助成金
和歌山県 全域で使える補助金 0 件
和歌山県 限定で募集中の補助金は、現時点で Jグランツに掲載されていません。下記の全国対象をご覧ください。
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
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原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]