新宿区

東京都 · 特別区 · 市区町村コード: 13104

基本情報

市区町村コード
13104
都道府県
東京都
区分
特別区

新宿区とは|児童1人当たり児童福祉費全国30位・年984,260円

東京都新宿区は、2020年国勢調査で人口349,385人を抱える東京23区の特別区です。 市町村別決算統計で見ると児童1人当たり児童福祉費は984,260円で全国30位。子育て予算を厚めに割いている自治体です。

児童1人に年984,260円を投じる街

市町村別決算統計から計算した児童1人当たり児童福祉費は984,260円で、全国1,689自治体のうち30位。児童人口29,202人に対して年間2,874,237万円規模の児童福祉費が組まれている計算です。金額の大きさだけでは保育の質や待機児童の有無は測れないものの、子育て世帯向けの予算配分を厚めに取っていることは数字として確認できます。

産業・経済の顔

労働力の3区分は第一次0.1% / 第二次9.7% / 第三次90.2%。 商業・サービス・公務など対人サービス業が労働市場の中心で、製造業や農林漁業の存在感は相対的に小さい構造です。 財政力指数は0.66(2018年度、下のデータセクション参照)で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。

新宿区の意外な姿|居住35万人 vs 通過数百万人の都市

新宿駅の1日利用者数は約350万人 — 居住人口の10倍が毎日通過する

新宿駅はJR・小田急・京王・東京メトロ・都営地下鉄・西武新宿の路線が交差する乗換結節点で、1日の延べ乗降客数は約350万人と推計され、ギネス世界記録に「最も乗降客数の多い駅」として認定されています。

新宿区の居住人口は約35万人。居住人口の10倍規模の人が新宿駅構内・地下街・周辺ビルを毎日通過しています。住民票上の人口だけでは語れない交通インフラ需要が常時かかっている街です。

外国人住民比率は約12% — 23区でもトップクラスの多文化エリア

住民基本台帳ベースで、新宿区の外国人住民は約4万人、区の人口の約12%を占めます。これは東京23区のなかで最も高い水準の一つで、新大久保のコリアタウン、大久保のネパール・ベトナム・ミャンマー系コミュニティ、市谷の韓国学校など、多言語多文化が街区単位で根付いています。

区が「多文化共生プラザ」「多言語学校相談」「外国人住民向け生活情報」を行政サービスとして整備しているのは、この人口構成を踏まえた施策です。

「都心5区」入り — 都庁・歓楽街・公園が同居する機能集積

新宿区は1991年に丸の内から都庁が移転して以降、西新宿の高層ビル群が「行政・オフィスの集積エリア」、東口・歌舞伎町が「日本最大級の歓楽街」、新宿御苑が「都心の緑地」として、機能が街区ごとに明確に分かれた構造になっています。

不動産業界では新宿区を「都心5区」(千代田・中央・港 + 新宿・渋谷)に含める扱いが定着しています。居住人口は35万人ですが、商業地・オフィス地・住宅地・歓楽街・公園が一つの区内で完結する密度の高さは、23区のなかでも稀です。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 参考:Wikipedia 新宿区
  • 更新日:2026-05-17

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T12:46:26+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

349,385

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T12:46:28+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T12:46:28+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T21:20:11+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.66

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(最新年度)

次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

分野別の使途データなし

この自治体は寄付者が使途を選べる仕組みを採用していない、または分野別の集計値が 0 円のため、内訳を表示していません。 寄付金は一般会計の財源として活用されています。

受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。

次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。