品川区
基本情報
- 市区町村コード
- 13109
- 都道府県
- 東京都
- 区分
- 特別区
品川区とは|東海道第一宿場・五反田バレーのIT集積と本社40社の街

品川インターシティと品川グランドコモンズ。品川駅東側に展開するオフィス・住宅複合地帯。
人口 42.2 万人、東京都区部南部に位置する品川区。面積 22.85km² の区域は 西は山の手台地、東は東京湾 に面し、京浜運河・天王洲運河・勝島運河 を持つ埋立地エリアを含みます。区名は 東海道の第一の宿場「品川宿」 に由来し、1947 年 3 月 15 日に旧品川区と旧荏原区が合併 して特別区が発足。大崎副都心・天王洲アイル・品川シーサイド など複数の業務拠点を抱え、ローソン・ソニー・セガサミーホールディングス・サンリオ など 40 社以上の主要企業本社 が集積する東京屈指の経済区。五反田バレー はベンチャー企業集積地として、新興 IT 産業の拠点でもあります。
本社40社以上と五反田バレー — 第三次産業85.5%の業務都市
品川区の独自性は、特別区 23 区の中でも本社経済の厚みが際立つ 点にあります。ローソン・ソニー・セガサミーホールディングス・サンリオ をはじめとする 40 社以上の主要企業本社 が区内に集積し、第三次産業比率 85.5% という業務都市としての高水準を支えます。大崎副都心 は 2000 年代以降のオフィス再開発で発展、天王洲アイル は運河沿いのアート・オフィス複合地区、品川シーサイド は京浜運河沿いの再開発エリア。さらに 五反田バレー はベンチャー・スタートアップが集積する東京の新しい IT 拠点として知られ、新旧の業務集積が共存する構造です。
0-14歳11.8%・65歳以上19.9% — 23区で若い世代の流入が続く区
人口構造の側でも、品川区は東京 23 区の中で独自の位置を占めます。0-14 歳比率 11.8% は全国平均より低めながら、15-64 歳比率 68.3% は 23 区上位、65 歳以上比率 19.9% は 23 区の中で若い水準。区内には 東海道品川宿 の歴史的街並み、戸越銀座商店街(東京最大級の商店街の一つ)、しながわ水族館・大井競馬場 などの娯楽施設も豊富で、業務都市でありながら住宅地としての魅力も併せ持つ稀有な区。2022 年に森澤恭子初代女性区長 が就任、2017 年からサンリオキャラクター「シナモロール」が観光大使 という現代的な区政運営でも知られます。
この街の風景

品川シーサイド地区。京浜運河沿いの再開発エリア、オフィス・住宅集積。
エリアの顔
- 品川駅周辺(品川インターシティ、グランドコモンズ、JR・京急の結節点)
- 大崎副都心(高層オフィス集積、本社拠点)
- 天王洲アイル(運河沿いの複合施設)
- 品川シーサイド(京浜運河沿いの再開発地区)
- 五反田(ベンチャー集積、五反田バレー)
- 大井・武蔵小山・荏原・八潮(住宅地と商店街)
観光・文化資源
- 東海道品川宿の遺構(旧街道沿い)
- 戸越銀座商店街(東京最大級の商店街)
- 大井競馬場(地方競馬、TCK ナイター開催)
- しながわ水族館
- 天王洲運河と天王洲アイル
- 品川寺・荏原神社(古社)
歴史 東海道の第一宿場「品川宿」 として江戸期に栄えた地が現在の区名の由来。1947 年 3 月 15 日に旧品川区と旧荏原区が合併 して特別区発足。戦後の高度成長期から 大崎副都心 などの再開発が進展、現在は 40 社以上の主要企業本社 と 五反田バレー の IT スタートアップ、東海道品川宿 の歴史資源が同居する東京 23 区屈指の重層業務都市となっています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 品川区
- 画像:
- 品川インターシティと品川グランドコモンズ。品川駅東側に展開するオフィス・住宅複合地帯。 — User:Kentin / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- 品川シーサイド地区。京浜運河沿いの再開発エリア、オフィス・住宅集積。 — ブルーノ・プラス / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
422,488
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.55
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(最新年度)
分野別の使途データなし
この自治体は寄付者が使途を選べる仕組みを採用していない、または分野別の集計値が 0 円のため、内訳を表示していません。 寄付金は一般会計の財源として活用されています。
受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。
次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)
使える補助金・助成金
東京都 全域で使える補助金 52 件
- 上限 150 万円 残 3 日
令和8年度展示会出展助成事業
- 上限 1 億円 残 3 日
令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)
- 上限 1,500 万円 残 5 日
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)
酒類業振興支援事業費補助金 · 2026-08-17 - 上限 190 万円 残 20 日
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
東京都正規雇用転換安定化支援助成金 · 2026-08-31 - 上限 240 万円 残 20 日
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第4回申請受付)
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 · 2026-08-31 - 上限 126 万円 残 20 日
東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第4回申請受付)
東京都若者世代職場定着促進助成金 · 2026-08-31
ほか 46 件 Jグランツで 東京都 を検索 →
全国対象の補助金 82 件
- 上限 5 億円 残 13 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第2次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-08-24 - 上限 — 残 14 日
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 · 2026-08-25 - 上限 — 残 14 日
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-08-25 - 上限 — 残 14 日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)) · 2026-08-26 - 上限 7,000 万円 残 18 日
[第十三回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等)
事業再構築補助金 · 2026-08-29 - 上限 100 億円 残 19 日
令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 · 2026-08-31
ほか 76 件 Jグランツで全件検索 →
出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [データ未取得]