品川区

東京都 · 特別区 · 市区町村コード: 13109

基本情報

市区町村コード
13109
都道府県
東京都
区分
特別区

品川区とは|東海道第一宿場・五反田バレーのIT集積と本社40社の街

品川インターシティと品川グランドコモンズ

品川インターシティと品川グランドコモンズ。品川駅東側に展開するオフィス・住宅複合地帯。

人口 42.2 万人、東京都区部南部に位置する品川区。面積 22.85km² の区域は 西は山の手台地、東は東京湾 に面し、京浜運河・天王洲運河・勝島運河 を持つ埋立地エリアを含みます。区名は 東海道の第一の宿場「品川宿」 に由来し、1947 年 3 月 15 日に旧品川区と旧荏原区が合併 して特別区が発足。大崎副都心・天王洲アイル・品川シーサイド など複数の業務拠点を抱え、ローソン・ソニー・セガサミーホールディングス・サンリオ など 40 社以上の主要企業本社 が集積する東京屈指の経済区。五反田バレー はベンチャー企業集積地として、新興 IT 産業の拠点でもあります。

本社40社以上と五反田バレー — 第三次産業85.5%の業務都市

品川区の独自性は、特別区 23 区の中でも本社経済の厚みが際立つ 点にあります。ローソン・ソニー・セガサミーホールディングス・サンリオ をはじめとする 40 社以上の主要企業本社 が区内に集積し、第三次産業比率 85.5% という業務都市としての高水準を支えます。大崎副都心 は 2000 年代以降のオフィス再開発で発展、天王洲アイル は運河沿いのアート・オフィス複合地区、品川シーサイド は京浜運河沿いの再開発エリア。さらに 五反田バレー はベンチャー・スタートアップが集積する東京の新しい IT 拠点として知られ、新旧の業務集積が共存する構造です。

0-14歳11.8%・65歳以上19.9% — 23区で若い世代の流入が続く区

人口構造の側でも、品川区は東京 23 区の中で独自の位置を占めます。0-14 歳比率 11.8% は全国平均より低めながら、15-64 歳比率 68.3% は 23 区上位、65 歳以上比率 19.9% は 23 区の中で若い水準。区内には 東海道品川宿 の歴史的街並み、戸越銀座商店街(東京最大級の商店街の一つ)、しながわ水族館・大井競馬場 などの娯楽施設も豊富で、業務都市でありながら住宅地としての魅力も併せ持つ稀有な区。2022 年に森澤恭子初代女性区長 が就任、2017 年からサンリオキャラクター「シナモロール」が観光大使 という現代的な区政運営でも知られます。

この街の風景

品川シーサイド地区の空撮

品川シーサイド地区。京浜運河沿いの再開発エリア、オフィス・住宅集積。

エリアの顔

  • 品川駅周辺(品川インターシティ、グランドコモンズ、JR・京急の結節点)
  • 大崎副都心(高層オフィス集積、本社拠点)
  • 天王洲アイル(運河沿いの複合施設)
  • 品川シーサイド(京浜運河沿いの再開発地区)
  • 五反田(ベンチャー集積、五反田バレー)
  • 大井・武蔵小山・荏原・八潮(住宅地と商店街)

観光・文化資源

  • 東海道品川宿の遺構(旧街道沿い)
  • 戸越銀座商店街(東京最大級の商店街)
  • 大井競馬場(地方競馬、TCK ナイター開催)
  • しながわ水族館
  • 天王洲運河と天王洲アイル
  • 品川寺・荏原神社(古社)

歴史 東海道の第一宿場「品川宿」 として江戸期に栄えた地が現在の区名の由来。1947 年 3 月 15 日に旧品川区と旧荏原区が合併 して特別区発足。戦後の高度成長期から 大崎副都心 などの再開発が進展、現在は 40 社以上の主要企業本社五反田バレー の IT スタートアップ、東海道品川宿 の歴史資源が同居する東京 23 区屈指の重層業務都市となっています。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
  • 参考:Wikipedia 品川区
  • 画像:
    • 品川インターシティと品川グランドコモンズ。品川駅東側に展開するオフィス・住宅複合地帯。 — User:Kentin / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
    • 品川シーサイド地区。京浜運河沿いの再開発エリア、オフィス・住宅集積。 — ブルーノ・プラス / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
  • 更新日:2026-05-16

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T14:13:24+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

422,488

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T14:13:25+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T14:13:27+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T21:00:33+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.55

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(最新年度)

次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

分野別の使途データなし

この自治体は寄付者が使途を選べる仕組みを採用していない、または分野別の集計値が 0 円のため、内訳を表示していません。 寄付金は一般会計の財源として活用されています。

受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。

次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。