港区

港区とは｜財政力指数1.27・地方交付税不交付団体・第三次産業90.5%

東京都港区は、2020年国勢調査で人口260,486人を抱える東京23区の特別区です。 財政力指数は1.27（2018年度）と高く、自前の税収で行政運営を回せる位置にあります。

財政力指数1.27が示す街の体力

財政力指数は1.27（2018年度）で、地方交付税の不交付水準。住民が稼ぐ税収で基準財政需要をほぼ賄える状態にあり、独自施策に予算を回せる体力があります。自治体運営の自由度という観点で、都市規模に比して安定したポジションを保っている街です。

産業・経済の顔

労働力の3区分は第一次0.1% / 第二次9.5% / 第三次90.5%。 商業・サービス・公務など対人サービス業が労働市場の中心で、製造業や農林漁業の存在感は相対的に小さい構造です。 財政力指数は1.27（2018年度、下のデータセクション参照）で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。

港区の意外な姿｜「20㎢・26万人」が支える日本最高所得自治体

1人あたり課税所得は全国1位 — 約1,200万円台

総務省「市町村税課税状況等の調」によれば、港区の納税義務者1人あたり課税対象所得は約1,200万円台で、全国市区町村のなかで一貫してトップに位置しています。これは平均値で超高所得層が押し上げる構造ですが、千代田・渋谷・中央を含めても港区が最上位にあるのは長年変わりません。

財政力指数1.27、地方交付税不交付という数字の背景には、この住民税基盤と、六本木・赤坂・新橋・浜松町に集積する企業からの固定資産税・法人住民税があります。

大使館80か国超 — 区の業務に「外交」が組み込まれている

港区には大使館・領事館が80か国以上集中しています。これは東京都内の大使館の半数以上を占める数で、麻布・赤坂・元麻布・三田など特定の街区に密集しています。

区の防災・衛生・道路維持業務には「大使館エリアの夜間警備動線」「外交特権の交通管理」など、他の自治体では発生しない外交関連の業務が含まれます。人口26万人クラスの自治体にしては、行政業務の幅が異様に広いのが特徴です。

区面積20.37km²のうち相当部分が湾岸埋立地 — 3層の地理構造

港区の面積は約20.37km²ですが、これには東京湾上のお台場・天王洲・芝浦埠頭などの埋立地が含まれます。陸地は主に山の手の高低差ある住宅地（白金・南麻布・元麻布・高輪）と、湾岸の埋立地（芝浦・港南・台場）に分かれ、街並みも住民構成も大きく異なります。

「六本木」「お台場」「白金台」が同じ自治体に同居しているのは、東京の都心区のなかでも特殊な構造です。

※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

• データ出典：e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
• 参考：Wikipedia 港区
• 更新日：2026-05-17