千代田区
基本情報
- 市区町村コード
- 13101
- 都道府県
- 東京都
- 区分
- 特別区
- 公式サイト
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/
千代田区とは|人口6.7万人なのに日本の中枢

夜明けの丸の内スカイライン(千代田区)
人口わずか6.7万人。それなのに、丸の内のオフィス街も、霞が関の官庁街も、皇居も、神保町の古書店街も、すべてこの区にあります。千代田区が他の自治体と少し違って見える理由は、この独特の構造にあります。
人口6.7万人 — 東京の特別区で最小クラスなのに、日中は数十万人が働きに来る
夜の人口は地方の小都市と変わらない規模ですが、日中の昼間人口はその十倍以上にふくらみます。住民票上の小さな自治体が、日中は日本最大級のオフィス街として機能する、特別区の中でも極端な二面性を持つ区です。
丸の内・大手町は日本有数のオフィス街、霞が関は中央省庁の集積エリアで、いずれも区の中心軸を構成しています。
第三次産業91% — 第一次産業はほぼ存在しない都市型構造
産業構造はほぼ純粋な都市型です。第三次産業の比率 91% はその象徴で、地場の生産者ではなく、神田須田町周辺の明治期創業の老舗や、神保町に代表される出版・古書文化など、長い商業・文化の蓄積が、この区の経済の顔になっています。
この街の風景

皇居二重橋(千代田区)
エリアの顔
- 皇居(区の中央、江戸城旧本丸)
- 丸の内・大手町(日本有数のオフィス街)
- 霞が関(中央省庁集積エリア)
観光・文化資源
- 神田明神
- 靖国神社
- 東京駅丸の内駅舎
- 神保町古書店街
歴史 江戸城を中心に発展し、戦後は政治・経済の中心地として現在に至ります。神田須田町周辺には明治期創業の老舗が現存します。
千代田区の意外な姿|数字で読み解く「人口6.7万人」の不思議
区面積の約1割を皇居が占める — 「住める場所」がそもそも狭い
千代田区の面積は11.66km²。このうち皇居(旧江戸城内)の敷地は約1.15km²で、区全体の約1割にあたります。さらに丸の内・大手町・霞が関・国会議事堂周辺は事実上「住民が住まないエリア」で、住宅地は番町・麹町・神田・神保町・外神田など、その外周に限られます。
人口密度を計算すると約5,700人/km²で、隣接する中央区や港区よりむしろ低い数字になります。これは「住宅密集度が低い」のではなく、「住める空間が物理的に限られている」ことの反映と読むのが自然です。
昼間人口は約85万人 — 夜の13倍が日中ここに集まる
国勢調査によれば、千代田区の昼間人口は約85万人、夜間人口は約6.7万人で、昼夜間人口比率は1,200%を大きく超えます。これは全国市区町村のなかでも最も極端な値の一つです。
同じ区道・上下水道・廃棄物処理・防災インフラを、夜は6.7万人、昼は85万人で共有している計算です。区の予算書で道路維持・清掃・防災といった都市インフラ系の支出が住民人口比で大きく見えるのはこのためで、千代田区の財政を「住民数」だけで評価しようとすると実態を読み誤ります。
「不交付」クラスの財政力 — 税源は住民ではなく企業と土地
特別区は、東京都が一括徴収した特別区税を「都区財政調整制度」のもとで各区に再配分する仕組みで運営されています。千代田区はこの調整制度のなかで財政力指数が1.0を超え、交付額がゼロになる区の代表格です。
理由は明快で、歳入の柱が住民税ではなく、区内に集積する企業の事業所が生む固定資産税・法人住民税にあるためです。「住民6.7万人の小規模自治体」と「日本最大級のオフィス街を抱えるエリア」、この2つの顔が同じ自治体に同居しているのが千代田区の本質です。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 千代田区
- 画像:
- 丸の内スカイライン — KimonBerlin / CC BY-SA 2.0 / Wikimedia Commons
- 皇居二重橋 — Fg2 / Public Domain / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
66,680
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.9
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(最新年度)
分野別の使途データなし
この自治体は寄付者が使途を選べる仕組みを採用していない、または分野別の集計値が 0 円のため、内訳を表示していません。 寄付金は一般会計の財源として活用されています。
受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。
次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [データ未取得]