焼津市

静岡県 · · 市区町村コード: 22212

基本情報

市区町村コード
22212
都道府県
静岡県
区分

焼津市とは|漁業水揚げ額・全国1位の遠洋漁業基地

焼津漁港の空撮

焼津漁港の空撮(1988年)。遠洋漁業の拠点として知られる。

人口13.7万人、駿河湾沿岸の焼津市。2020年の漁業水揚げ額は全国1位(412億円) — カツオとマグロを主とする遠洋漁業の拠点として、面積わずか70.30km²の市域に焼津漁港と大井川港の2つの港湾を抱えています。

第二次産業36.4% — 漁業+水産加工でまわる経済

焼津市の特殊さは産業構造の数字に現れています。第二次産業が 36.4% と全国市部でも非常に高い水準。市は 鰹節・黒はんぺん・蒲鉾などの水産加工業 が盛んで、漁業の現場(第一次産業2.8%)と工場(第二次産業36.4%)がセットで街を支える「港町モデル」が成立しています。財政力指数は0.90と全国でも高水準で、漁業と水産加工が安定した雇用と税収を生む構造が、自治体財政にも反映されています。

カツオ・マグロの遠洋漁業基地

焼津港を遠洋漁業の拠点たらしめている地理的な条件は、駿河湾という外洋に開けた天然の良港にあります。東京から西へ約193km、名古屋から東へ約173kmという首都圏・中京圏のほぼ中間に位置し、人口13.7万人(2020年)の中規模都市ながら漁業水揚げ額で全国1位という、ポジショニングがはっきりした自治体です。市の中心部にある焼津神社は5世紀の反正天皇の時代に創立されたと伝えられ、1897年8月には小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が初めて来訪しており、漁業の街としての歴史は古く文化的な厚みもあります。

この街の風景

焼津さかなセンター

焼津さかなセンター。マグロ・カツオを扱う水産関連の集客拠点。

エリアの顔

  • 焼津漁港周辺(中心市街地、遠洋漁業基地)
  • 大井川(南部、2008年編入の旧大井川町、大井川港)
  • 小泉八雲ゆかりの城之腰地区

観光・文化資源

  • 焼津神社(5世紀の反正天皇時代に創立と伝承)
  • 焼津さかなセンター
  • 焼津神社荒祭(8月12-13日)
  • 海上花火大会(8月14日)
  • 小泉八雲ゆかりの地

漁業・水産加工

  • 2020年漁業水揚げ額:全国1位(412億円)
  • カツオ・マグロを主とする遠洋漁業の拠点
  • 鰹節、黒はんぺん、蒲鉾などの水産加工業

歴史 1951年3月1日に市制施行(当時人口31,016人)。1954〜1957年に周辺5村を編入、2008年11月1日に大井川町を編入して現在の市域がかたちづくられました。市域には焼津漁港と大井川港の2港湾が並び、戦後一貫して遠洋漁業の拠点として機能しています。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
  • 参考:Wikipedia 焼津市
  • 画像:
    • 焼津漁港の空撮(1988年)。遠洋漁業の拠点として知られる。 — 国土交通省 / Attribution / Wikimedia Commons
    • 焼津さかなセンター。マグロ・カツオを扱う水産関連の集客拠点。 — やきつべ / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
  • 更新日:2026-05-16

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T13:18:34+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

136,845

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T13:18:35+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T13:18:37+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T20:47:16+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.9

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(令和6年度)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

寄付者が選べる使い道のうち 5 分野に、 合計 11,244 百万円 (756,327 件)が充当されました。

主な充当事業(令和6年度)

  • 子ども医療費助成費 515,549,000 円

    高校生相当年齢までの医療費の自己負担額及び入院時食事療養費標準負担額を助成

  • 小・中学級支援員配置事業費 139,667,000 円

    通常学級における特別支援教育支援員及び特別支援学級・通級指導教室における個別支援員に係る経費

  • 産業立地事業助成費 293,044,000 円

    市内への企業進出や市内企業の事業拡張に伴う用地取得、新規雇用及び固定資産相当額に対する支援

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。