さいたま市

埼玉県 · 政令指定都市 · 市区町村コード: 11100

基本情報

市区町村コード
11100
都道府県
埼玉県
区分
政令指定都市

さいたま市とは|転入超過全国7位・年7,159人流入の街

さいたま市の街並みモンタージュ

さいたま市の景観モンタージュ(Wikimedia Commons より)

埼玉県さいたま市は、2020年国勢調査で人口1,324,025人を抱える政令指定都市です。 住民基本台帳人口移動報告(2024年)では転入超過数が全国7位、年間で7,159人の流入があり、いまも人口を吸い寄せている都市です。

年7,159人の流入が示すこと

さいたま市は2024年に転入76,900人・転出69,741人、差し引き7,159人の純流入を記録しました。これは全国1,912市区町村のうち7位という規模で、進学・就職・転勤の通り道として人口を引き寄せる位置にあります。ただし下のデータセクションを見るとわかるとおり、流入が増えても年齢構成は政令市平均に近く、流入そのものが街の若さを支える主因の一つになっている構造です。

産業・経済の顔

労働力の3区分は第一次0.7% / 第二次18.2% / 第三次81.1%。 商業・サービス・公務など対人サービス業が労働市場の中心で、製造業や農林漁業の存在感は相対的に小さい構造です。 財政力指数は0.98(2018年度、下のデータセクション参照)で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。

さいたま市の意外な姿|「3つの旧市が同居する」異色の政令市

2001年合併で誕生 — 政令指定都市のなかで新しい部類

さいたま市は2001年5月に旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市合併で誕生し、2005年に岩槻市を編入して現在の10区体制となりました。政令市移行は2003年で、政令指定都市20市のなかでも新しい部類です(最新は2012年の熊本市)。

そのため市内には、旧浦和(旧県庁・住宅・サッカー)、旧大宮(鉄道・商業)、旧与野(行政の中間地)、旧岩槻(人形・歴史)と、起源の異なる4つの「街」が並んでおり、住民意識も「さいたま市民」より「旧浦和」「旧大宮」のアイデンティティが残る独特の構造です。

大宮駅は6新幹線が発着 — 東日本最大級の鉄道結節点

大宮駅は東北・北海道・上越・北陸・山形・秋田の6新幹線が停車する東日本最大級の鉄道結節点で、在来線も京浜東北線・宇都宮線・高崎線・埼京線・川越線・東武野田線が交差します。1日の乗降客数は約65万人規模で、首都圏の北部・東北・北陸方面への玄関口を担っています。

この鉄道インフラの厚みが、さいたま市の商業集積(大宮駅東口の繁華街、西口のオフィス街)と人口流入(2024年に転入超過全国7位、+7,159人)の基盤になっています。

県内人口の約18%が集中 — 「県人口を分散しきれない」県庁所在地型

さいたま市の人口は約134万人で、埼玉県全体(約735万人)の約18%が市民です。札幌・仙台・福岡など政令市が県人口を大きく吸収するタイプとは異なり、埼玉県は東京通勤圏として川口・川越・所沢・春日部などの中規模都市が分散しており、「県庁所在地だが極端な一極集中ではない」県内バランスを持っています。

財政力指数0.98は政令指定都市のなかでも上位で、住民税基盤の厚さと首都圏ベッドタウンとしての安定性が、この数字の背景にあります。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 参考:Wikipedia さいたま市
  • 画像:
    • さいたま市の景観モンタージュ(Wikimedia Commons より) — PRiMENON 京浜にけ Davidcornish Nishikaratsu Spitfireap Composition by Kyoww / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
  • 更新日:2026-05-17

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T12:46:17+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

1,324,025

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T12:46:18+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T12:46:20+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T21:20:08+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.98

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(令和6年度)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

寄付者が選べる使い道のうち 9 分野に、 合計 1,046 百万円 (21,714 件)が充当されました。

主な充当事業(令和6年度)

  • 放課後児童健全育成事業、母子保健健診事業等 277,968,000 円

    安心して妊娠・出産ができ、子育てしやすく、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境等の実現に向けた施策

  • 生涯スポーツ振興事業、生涯現役のまち推進事業等 86,185,000 円

    自ら健康づくりに取り組むことができ、住み慣れた地域で健康に生き生きと長生きして暮らせる地域共生社会の実現に向けた施策

  • 大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業、国際交流事業等 73,920,500 円

    質の高い生活空間を提供する都市インフラの形成や、ふれあいのある地域社会の形成、人権尊重社会と多文化共生社会等の実現に向けた施策

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

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