那覇市
基本情報
- 市区町村コード
- 47201
- 都道府県
- 沖縄県
- 区分
- 市
那覇市とは|第三次産業89.2%の都市型経済・財政力指数0.83

那覇市の景観モンタージュ(Wikimedia Commons より)
沖縄県那覇市は、2020年国勢調査で人口317,625人を抱える市です。 産業構造を見ると第三次産業が89.2%を占め、第三次産業89.2%・財政力指数0.83を体現する街並みになっています。
労働力の89.2%が第三次産業
産業3区分の内訳は第三次産業が89.2%(2020年国勢調査)と圧倒的に多く、商業・サービス・公務など対人サービス業が中心の労働市場です。第二次産業は10.1%、第一次産業は0.7%と続き、地方都市というよりは経済機能で見ると都市圏の中核として動いている街です。
産業・経済の顔
労働力の3区分は第一次0.7% / 第二次10.1% / 第三次89.2%。 商業・サービス・公務など対人サービス業が労働市場の中心で、製造業や農林漁業の存在感は相対的に小さい構造です。 財政力指数は0.83(2018年度、下のデータセクション参照)で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。
那覇市の意外な姿|「31万人・40km²」のコンパクトな県庁所在地
中核市のなかでも上位の人口密度 — 約7,900人/km²
那覇市の面積は約39.98km²、人口約31万人で、人口密度は約7,900人/km²。これは中核市62市のなかでも上位の人口密度で、東京23区の平均(約15,000人/km²)の約半分、横浜市(約8,600人/km²)に匹敵する水準です。
沖縄本島南部の限られた平地に住宅・商業・行政・自衛隊用地が集中するため、地理的に市街地を広げる余地が小さく、結果として高い密度の都市構造が形成されています。
那覇空港 — 自衛隊・民間共用で旅客数全国第6位
那覇空港は2023年度の年間旅客数で約2,000万人を記録し、羽田・成田・関空・福岡・新千歳に次ぐ全国第6位の規模です。市域南端に立地し、ゆいレール(沖縄都市モノレール)で那覇市中心部の県庁前駅まで約15分で接続します。
那覇空港は民間旅客便と航空自衛隊那覇基地が滑走路を共用する全国でも珍しい運用形態を持ち、旅客機・自衛隊機の混在運用が日常的な風景です。沖縄県の観光産業の人の流れの大半が、この空港を経由しています。
首里城焼失と再建 — 2019年の文化財喪失と現在
那覇市の象徴ともいえる首里城(琉球王国の王城、1429〜1879年)は、1945年の沖縄戦で焼失した後1992年に正殿が再建されました。しかし2019年10月31日未明、再建後の正殿・北殿・南殿などが焼失し、収蔵文化財の一部も失われました。
国・県・市が連携した再建計画では、2026年の正殿復元完了を目標に工事が進行中です。観光資源・文化財・市民のアイデンティティが複合的に絡む文化遺産再建のあり方として、全国的に注目を集めています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 参考:Wikipedia 那覇市
- 画像:
- 那覇市の景観モンタージュ(Wikimedia Commons より) — 663highland nnh Composition by Kyoww / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-17
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
317,625
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.83
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
寄付者が選べる使い道のうち 10 分野に、 合計 1,949 百万円 (26,569 件)が充当されました。
主な充当事業(令和6年度)
児童クラブ運営補助金 111,334,000 円
児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図ることを目的に設置された放課後児童クラブへ運営費の一部を補助する
那覇港管理組合負担金 105,253,000 円
平成14年4月1日に沖縄県、那覇市及び浦添市が構成団体となって設立した那覇港の港湾管理の一部事務組合である那覇港管理組合への負担金。
障害福祉サービス等給付費 57,331,000 円
障がいのある人や児童に対し、居宅や施設への入所・通所等の場において、身体的な介護その他の必要なサービスを受けさせることで、日常生活を支援する。また、生活訓練・職業的訓練が必要な者に対し、適切な支援を提供することにより、自立・社会参加の促進を図る。
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使える補助金・助成金
沖縄県 全域で使える補助金 0 件
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全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
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原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]