山江村

熊本県 · · 市区町村コード: 43512

基本情報

市区町村コード
43512
都道府県
熊本県
区分

山江村とは|第一次産業17.7%・農業基盤を残す・財政力指数0.14

熊本県山江村は、2020年国勢調査で人口3,238人を抱える村です。 人口規模の割に第一次産業が17.7%を占め、農地や林業基盤を都市部に隣接して残しています。

人口集積地でありながら第一次産業比率17.7%

人口3,238人規模の都市としては珍しく、第一次産業に労働力の17.7%が従事しています。これは市域に農地・林業基盤が大規模に残っており、都市機能と一次産業が混在する地理構造の現れです。第二次産業は24.1%、第三次産業は58.2%。3区分の分布だけ見ても、生活圏に田畑や山林が同居する街であることが読み取れます。

産業・経済の顔

労働力の3区分は第一次17.7% / 第二次24.1% / 第三次58.2%。 サービス業中心ですが製造業もそれなりに残り、業種バランスの取れた都市型経済です。 財政力指数は0.14(2018年度、下のデータセクション参照)で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 参考:Wikipedia 山江村
  • 更新日:2026-05-17

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T14:56:17+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

3,238

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T14:56:18+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T14:56:19+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T21:24:54+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.14

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(令和6年度)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

寄付者が選べる使い道のうち 7 分野に、 合計 170 百万円 (11,089 件)が充当されました。

主な充当事業(令和6年度)

  • 村内小中学校トイレ改修事業 5,214,000 円

    村内小中学校トイレについて洋式トイレへ改修を行いました。

  • 石倉拠点整備事業 16,300,000 円

    「産業振興」と「にぎわいの創出」を目的とした拠点として、地域資源を活用した石蔵活用拠点施設「栗の駅」をつくるもの。

  • 仮設住宅利活用事業 5,427,000 円

    仮設住宅の撤去に伴い、丸岡公園内に利用者の休憩所を建設。休憩所使用木材の8割を仮設住宅で利用していた。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

熊本県 全域で使える補助金 0 件

熊本県 限定で募集中の補助金は、現時点で Jグランツに掲載されていません。下記の全国対象をご覧ください。

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。