梼原町
基本情報
- 市区町村コード
- 39405
- 都道府県
- 高知県
- 区分
- 町
梼原町とは｜第一次産業17.8%・農業基盤を残す・財政力指数0.12
高知県梼原町は、2020年国勢調査で人口3,307人を抱える町です。 人口規模の割に第一次産業が17.8%を占め、農地や林業基盤を都市部に隣接して残しています。
人口集積地でありながら第一次産業比率17.8%
人口3,307人規模の都市としては珍しく、第一次産業に労働力の17.8%が従事しています。これは市域に農地・林業基盤が大規模に残っており、都市機能と一次産業が混在する地理構造の現れです。第二次産業は23.9%、第三次産業は58.3%。3区分の分布だけ見ても、生活圏に田畑や山林が同居する街であることが読み取れます。
産業・経済の顔
労働力の3区分は第一次17.8% / 第二次23.9% / 第三次58.3%。 サービス業中心ですが製造業もそれなりに残り、業種バランスの取れた都市型経済です。 財政力指数は0.12（2018年度、下のデータセクション参照）で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典：e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 参考：Wikipedia 梼原町
- 更新日：2026-05-17
人口動態
人口推移
2020年（取得値）
3,307
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.12
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移（直近 10 年）
受入額
受入件数
直近 10 年（平成27年度〜令和６年度）を表示。原データは 17 年分（H20〜令和６年度）あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳（令和６年度）
寄付者が選べる使い道のうち 6 分野に、 合計 14 百万円 （784 件）が充当されました。
主な充当事業（令和6年度）
協働の森づくり事業 383,393 円
環境先進企業と高知県及び市町村の3者がパートナーズ協定を締結し、協定に基づき提供された協賛金を活用して、市町村が間伐を実施するほか、環境先進企業の社員と地域との交流を深める事業
健康文化の里づくり推進事業 386,477 円
「自分の健康は自分で守る」を合言葉に、地区毎に推進員を選出し、町より委嘱書を交付し、町の健康づくり業務を担う役割を位置づけ活動を評価し、推進員の意欲向上につながる取り組みを実施
奨学金貸付事業 1,664,625 円
各資金の貸与により進学の奨励と能力の開発を図り、広く有為の人材を育てること。また、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、薬剤師及び理学療法士の業務に従事しようとする者に対し学資貸与することによって、本町に必要な看護師等の確保と充実を図る。
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使える補助金・助成金
高知県 全域で使える補助金 0 件
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全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）（再公募）
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第1次公募）
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（三次公募）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移（過去20年・国勢調査） — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口（直近・国勢調査） — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数（国勢調査） — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数（直近・市町村別決算状況調） — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数（時系列） — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次（毎年7月頃公表）) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（使途別寄附金活用状況） (更新サイクル: 年次（毎年7月頃公表）) [取得済み]