横浜市
基本情報
- 市区町村コード
- 14100
- 都道府県
- 神奈川県
- 区分
- 政令指定都市
- 公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市とは|1859年開港から163年で人口377万人・日本最大の市

横浜市の景観モンタージュ(みなとみらい・中華街・日本丸ほか)
人口 377.7 万人、神奈川県の県庁所在地・日本最大の市 である横浜市。1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 を起点に発展した街で、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定。18 区 から構成される市域は、京浜工業地帯の中核 と 国際港湾都市の顔 を併せ持ち、第二次産業 18.5% でも 就業者 30 万人超 が製造業に従事。工業品出荷額は全国 3 位(2017 年度)と、政令市の中でも工業集積の厚みが際立ちます。財政力指数 0.97 は政令市として上位、2008-2010 年には 1.00 に達した自立財政の系譜を持ちます。
1859年開港から163年で人口377万人 — 日本最大の政令市
横浜市の独自性は、まず わずか 163 年の歴史で日本最大の市 に到達した急成長の軌跡にあります。1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 は、当時の 戸数約 100 戸の漁村「横浜村」 を 国際貿易港 に転換した日本近代史の起点。生糸貿易で 「金港」 と呼ばれる商業港として発展、1889 年に市制施行、1923 年の関東大震災 で壊滅的被害を受けるも復興、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定されました。人口 377.7 万人(2020 年)は 日本最多の市町村、京都府全体(約 250 万人)や愛知県名古屋市(約 230 万人)をも上回る規模で、政令市 20 市の中で抜きん出た存在です。
第二次産業30万人就業・工業品出荷額全国3位 — みなとみらいと京浜工業地帯
産業構造でも、横浜市は政令市の中で独特の集積を持ちます。工業品出荷額は全国 3 位(2017 年度)、第二次産業比率 18.5% でも 就業者は 30 万人超 が製造業に従事する 京浜工業地帯の中核都市。一方、第三次産業 81.1% は、みなとみらい 21 地区 の業務・観光、横浜中華街・山下公園・元町・山手 の観光、横浜ランドマークタワー をはじめとする商業集積を含みます。崎陽軒のシウマイ、横浜家系ラーメン、ナポリタン発祥の地 といった食文化は、開港以来の国際港湾都市としての歩みを象徴しています。
この街の風景

山下公園から見たみなとみらい21の夜景
エリアの顔
- 関内地区(横浜中華街・山下公園・元町、開港以来の中心市街地)
- みなとみらい 21 地区(横浜ランドマークタワー、業務・観光集積)
- 山手地区(西洋館・外国人居留地跡、明治期の異人館街)
- 横浜駅西口(商業集積と日本有数の乗降客数)
- 京浜工業地帯(鶴見区・神奈川区・磯子区、自動車関連企業集積)
観光・文化資源
- 横浜港(1859 年開港、国際港湾都市の原点)
- 横浜中華街(日本最大の中華街、開港期からの中華系商人街)
- みなとみらい 21(横浜ランドマークタワー、観覧車、赤レンガ倉庫)
- 山下公園・氷川丸(関東大震災の瓦礫で築かれた海岸公園)
- 山手西洋館群(外国人居留地時代の洋館群)
- 三溪園(生糸貿易商・原三溪が築いた日本庭園)
歴史 1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 によって、当時の戸数約 100 戸の 横浜村 が国際貿易港に転換、生糸貿易の「金港」 として急成長しました。1889 年に市制施行、1923 年の関東大震災 で壊滅的被害を受けるも復興、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定。18 区 で構成される現在の市域は、京浜工業地帯の中核 と 国際港湾都市 を併せ持つ日本最大の市として、人口 377.7 万人を擁します。
横浜市の意外な姿|「日本最大の市」が抱える構造
神奈川県人口920万人のうち約4割が横浜市民
横浜市の人口は約377万人で、神奈川県全体(約921万人)の約41%を占めます。これは大阪府内の大阪市(約30%)、愛知県内の名古屋市(約30%)を上回り、政令市が県に占める割合としては全国最大級です。
ただし、神奈川県内には川崎市(約155万人)と相模原市(約72万人)の2つの政令市があり、3政令市の合計で県人口の約65%。さらに横須賀・藤沢・平塚・茅ヶ崎など中規模都市が並ぶため、「横浜市が単独で県の半分を占める」構造ではなく、政令市が分散しているのが神奈川県の特徴です。
18区体制と「東京通勤区」 — 北部と南部で性格が異なる
横浜市は18の行政区を持ちます。東京23区と並ぶ多さですが、地理的にも機能的にも大きく異なります。
- 北部(青葉区・都筑区・港北区・神奈川区): 東急東横線・田園都市線・横浜市営地下鉄で東京(渋谷・大手町・新宿)への直通圏。住民は東京通勤者が多く、住宅地としての性格が強い
- 中央部(中区・西区): みなとみらい・関内・横浜駅周辺の業務商業地。横浜市役所と主要オフィスがここに集積
- 南部(金沢区・磯子区・南区): 京浜工業地帯の南端と住宅地が混在
「東京通勤圏」と「自立した港湾・工業都市」が一つの市に同居しており、住民の生活動線も区によって全く異なります。
市債残高は政令市最大級 — 「日本最大の市」の重い財政負担
横浜市の市債残高は2兆円規模で、政令指定都市20市のなかでも最大級です。1980〜90年代のみなとみらい21地区開発、横浜市営地下鉄(ブルーライン・グリーンライン)、横浜市民病院、ベイブリッジなど、大規模インフラ投資が積み重なった結果です。
財政力指数0.97は政令市として上位ですが、「都市規模に見合う巨大歳出」と「住民税基盤の安定性」がせめぎ合うバランスのうえに成立しています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 横浜市
- 画像:
- 横浜モンタージュ — Antomattei, Gorgo, Baku13, Yamaguchi Yoshiaki, Toshihiro Oimatsu, ASDFGH / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- みなとみらい夜景 — Takuro1202 / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
3,777,491
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.97
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
寄付者が選べる使い道のうち 10 分野に、 合計 2,834 百万円 (57,605 件)が充当されました。
主な充当事業(令和6年度)
子どもの貧困対策に協力したい!(子どもの貧困対策・横浜市社会福祉基金) 437,782,324 円
地域における子どもの居場所づくりなどに活用
動物園を応援したい!(横浜市動物園基金) 89,191,000 円
動物園に不可欠な動物の収集に関連する経費(動物収集、関連する施設改修等)に活用
高齢者福祉・障害者福祉の向上に協力したい!(高齢者福祉・障害者福祉の充実/横浜市社会福祉基金) 82,293,681 円
高齢者、障害者の福祉に関する事業に活用
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使える補助金・助成金
神奈川県 全域で使える補助金 5 件
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]