横浜市
基本情報
- 市区町村コード
- 14100
- 都道府県
- 神奈川県
- 区分
- 政令指定都市
- 公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市とは|1859年開港から163年で人口377万人・日本最大の市

横浜市の景観モンタージュ(みなとみらい・中華街・日本丸ほか)
人口 377.7 万人、神奈川県の県庁所在地・日本最大の市 である横浜市。1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 を起点に発展した街で、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定。18 区 から構成される市域は、京浜工業地帯の中核 と 国際港湾都市の顔 を併せ持ち、第二次産業 18.5% でも 就業者 30 万人超 が製造業に従事。工業品出荷額は全国 3 位(2017 年度)と、政令市の中でも工業集積の厚みが際立ちます。財政力指数 0.97 は政令市として上位、2008-2010 年には 1.00 に達した自立財政の系譜を持ちます。
1859年開港から163年で人口377万人 — 日本最大の政令市
横浜市の独自性は、まず わずか 163 年の歴史で日本最大の市 に到達した急成長の軌跡にあります。1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 は、当時の 戸数約 100 戸の漁村「横浜村」 を 国際貿易港 に転換した日本近代史の起点。生糸貿易で 「金港」 と呼ばれる商業港として発展、1889 年に市制施行、1923 年の関東大震災 で壊滅的被害を受けるも復興、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定されました。人口 377.7 万人(2020 年)は 日本最多の市町村、京都府全体(約 250 万人)や愛知県名古屋市(約 230 万人)をも上回る規模で、政令市 20 市の中で抜きん出た存在です。
第二次産業30万人就業・工業品出荷額全国3位 — みなとみらいと京浜工業地帯
産業構造でも、横浜市は政令市の中で独特の集積を持ちます。工業品出荷額は全国 3 位(2017 年度)、第二次産業比率 18.5% でも 就業者は 30 万人超 が製造業に従事する 京浜工業地帯の中核都市。一方、第三次産業 81.1% は、みなとみらい 21 地区 の業務・観光、横浜中華街・山下公園・元町・山手 の観光、横浜ランドマークタワー をはじめとする商業集積を含みます。崎陽軒のシウマイ、横浜家系ラーメン、ナポリタン発祥の地 といった食文化は、開港以来の国際港湾都市としての歩みを象徴しています。
この街の風景

山下公園から見たみなとみらい21の夜景
エリアの顔
- 関内地区(横浜中華街・山下公園・元町、開港以来の中心市街地)
- みなとみらい 21 地区(横浜ランドマークタワー、業務・観光集積)
- 山手地区(西洋館・外国人居留地跡、明治期の異人館街)
- 横浜駅西口(商業集積と日本有数の乗降客数)
- 京浜工業地帯(鶴見区・神奈川区・磯子区、自動車関連企業集積)
観光・文化資源
- 横浜港(1859 年開港、国際港湾都市の原点)
- 横浜中華街(日本最大の中華街、開港期からの中華系商人街)
- みなとみらい 21(横浜ランドマークタワー、観覧車、赤レンガ倉庫)
- 山下公園・氷川丸(関東大震災の瓦礫で築かれた海岸公園)
- 山手西洋館群(外国人居留地時代の洋館群)
- 三溪園(生糸貿易商・原三溪が築いた日本庭園)
歴史 1859 年 7 月 1 日の横浜港開港 によって、当時の戸数約 100 戸の 横浜村 が国際貿易港に転換、生糸貿易の「金港」 として急成長しました。1889 年に市制施行、1923 年の関東大震災 で壊滅的被害を受けるも復興、1956 年 9 月に政令指定都市 に指定。18 区 で構成される現在の市域は、京浜工業地帯の中核 と 国際港湾都市 を併せ持つ日本最大の市として、人口 377.7 万人を擁します。
横浜市の意外な姿|「日本最大の市」が抱える構造
神奈川県人口920万人のうち約4割が横浜市民
横浜市の人口は約377万人で、神奈川県全体(約921万人)の約41%を占めます。これは大阪府内の大阪市(約30%)、愛知県内の名古屋市(約30%)を上回り、政令市が県に占める割合としては全国最大級です。
ただし、神奈川県内には川崎市(約155万人)と相模原市(約72万人)の2つの政令市があり、3政令市の合計で県人口の約65%。さらに横須賀・藤沢・平塚・茅ヶ崎など中規模都市が並ぶため、「横浜市が単独で県の半分を占める」構造ではなく、政令市が分散しているのが神奈川県の特徴です。
18区体制と「東京通勤区」 — 北部と南部で性格が異なる
横浜市は18の行政区を持ちます。東京23区と並ぶ多さですが、地理的にも機能的にも大きく異なります。
- 北部(青葉区・都筑区・港北区・神奈川区): 東急東横線・田園都市線・横浜市営地下鉄で東京(渋谷・大手町・新宿)への直通圏。住民は東京通勤者が多く、住宅地としての性格が強い
- 中央部(中区・西区): みなとみらい・関内・横浜駅周辺の業務商業地。横浜市役所と主要オフィスがここに集積
- 南部(金沢区・磯子区・南区): 京浜工業地帯の南端と住宅地が混在
「東京通勤圏」と「自立した港湾・工業都市」が一つの市に同居しており、住民の生活動線も区によって全く異なります。
市債残高は政令市最大級 — 「日本最大の市」の重い財政負担
横浜市の市債残高は2兆円規模で、政令指定都市20市のなかでも最大級です。1980〜90年代のみなとみらい21地区開発、横浜市営地下鉄(ブルーライン・グリーンライン)、横浜市民病院、ベイブリッジなど、大規模インフラ投資が積み重なった結果です。
財政力指数0.97は政令市として上位ですが、「都市規模に見合う巨大歳出」と「住民税基盤の安定性」がせめぎ合うバランスのうえに成立しています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 横浜市
- 画像:
- 横浜モンタージュ — Antomattei, Gorgo, Baku13, Yamaguchi Yoshiaki, Toshihiro Oimatsu, ASDFGH / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- みなとみらい夜景 — Takuro1202 / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
3,777,491
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.97
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
寄付者が選べる使い道のうち 10 分野に、 合計 2,834 百万円 (57,605 件)が充当されました。
主な充当事業(令和6年度)
子どもの貧困対策に協力したい!(子どもの貧困対策・横浜市社会福祉基金) 437,782,324 円
地域における子どもの居場所づくりなどに活用
動物園を応援したい!(横浜市動物園基金) 89,191,000 円
動物園に不可欠な動物の収集に関連する経費(動物収集、関連する施設改修等)に活用
高齢者福祉・障害者福祉の向上に協力したい!(高齢者福祉・障害者福祉の充実/横浜市社会福祉基金) 82,293,681 円
高齢者、障害者の福祉に関する事業に活用
使える補助金・助成金
神奈川県 全域で使える補助金 6 件
- 上限 1,500 万円 残 5 日
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)
酒類業振興支援事業費補助金 · 2026-08-17 - 上限 — 残 20 日
令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金
中小企業生産性向上促進事業費補助金 · 2026-08-31 - 上限 1,500 万円 残 28 日
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第4期)
酒類業振興支援事業費補助金 · 2026-09-09 - 上限 50 万円 〜 2026-09-30
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 - 上限 2 億円 〜 2027-03-31
令和8年_設備投資_事業完了後申請
- 上限 1,500 万円 〜 2029-12-31
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
全国対象の補助金 82 件
- 上限 5 億円 残 13 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第2次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-08-24 - 上限 — 残 14 日
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 · 2026-08-25 - 上限 — 残 14 日
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-08-25 - 上限 — 残 14 日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)) · 2026-08-26 - 上限 7,000 万円 残 18 日
[第十三回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等)
事業再構築補助金 · 2026-08-29 - 上限 100 億円 残 19 日
令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 · 2026-08-31
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]