川崎市
基本情報
- 市区町村コード
- 14130
- 都道府県
- 神奈川県
- 区分
- 政令指定都市
川崎市とは|東京と横浜に挟まれた政令市・財政力指数1.01の不交付団体・155万人

川崎市の風景(武蔵小杉超高層ビル群・川崎大師・京浜工業地帯・多摩川)。
人口 153.8 万人、神奈川県北東部・東京都と横浜市に挟まれた細長い市域 を持つ川崎市。面積 142.96km² は政令市 20 市中で最小、多摩川が北側の東京都との境 となります。1924 年 7 月 1 日に市制施行、1972 年 4 月 1 日に政令指定都市 へ移行(5 区)、1982 年に 7 区制 で現在に至ります。京浜工業地帯の中核 を担い、JFE スチール・富士通・東芝 などの大企業が立地、製造品出荷額は全国上位。財政力指数 1.01 は 地方交付税不交付団体 として完全自立、非都道府県庁所在地の市では唯一の 100 万都市 という稀有な存在です。
政令市20市中最小の142km²・財政力指数1.01の不交付団体
川崎市の独自性は、まず政令市の中で 面積が最も小さい 142.96km² でありながら、人口 153.8 万人 を擁する極めて高い人口密度にあります。東京都と横浜市に挟まれた細長い市域 は、東西に延びる多摩川沿いの帯状構造で、政令市としては異例の形状。非都道府県庁所在地の市では唯一の 100 万都市 で、財政力指数 1.01 は地方交付税不交付団体としての完全自立を意味します。2009 年には 1.10 とさらに高く、現在も政令市の中でトップクラス。0-14 歳 12.7%、65 歳以上 20.2% は政令市の中で若い構造で、首都圏の生産年齢人口を集める都市としての性格が際立ちます。
京浜工業地帯と武蔵小杉 — 第二次産業18.3%の重工業と新都心の両輪
産業構造の側でも、川崎市は政令市の中で独特の集積を持ちます。市は 京浜工業地帯の中核 で、JFE スチール・富士通・東芝 など全国規模の重工業・電機の本社・工場が臨海部に立地。第二次産業 18.3% という政令市平均の数字以上に、製造品出荷額は全国上位 を維持する重工業集積を持ちます。一方、武蔵小杉地区 は 2000 年代以降の再開発で 超高層ビル群 が並ぶ新都心に変貌、東京・横浜の両方に近接する利便性で人口流入が続きます。川崎大師(初詣参拝客数日本 3 位)が市東部に立地、東洋一の歓楽街として発展した 川崎駅周辺、ラゾーナ川崎プラザ・チネチッタ などの商業施設も加わり、重工業と都市生活の重層構造が特徴です。
この街の風景

武蔵小杉の超高層ビル群。2000年代以降の再開発で形成された川崎の新都心、東京・横浜の両方に近接。
エリアの顔
- 川崎区(川崎駅周辺、川崎大師、京浜工業地帯)
- 幸区(小杉駅周辺、新川崎、住宅地)
- 中原区(武蔵小杉超高層ビル群、新都心)
- 高津区・宮前区(住宅地と田園都市線沿線)
- 多摩区・麻生区(市西部、新百合ヶ丘、住宅地)
観光・文化資源
- 川崎大師(初詣参拝客数日本 3 位)
- 武蔵小杉超高層ビル群(2000 年代以降の再開発)
- ラゾーナ川崎プラザ(大型商業施設)
- チネチッタ(イタリア風商業エンタメ施設)
- 川崎富士見球技場(富士通スタジアム川崎)
- 京浜工業地帯(JFE スチール、富士通、東芝など)
歴史 1924 年 7 月 1 日に市制施行、戦前から京浜工業地帯の中核として急成長しました。1972 年 4 月 1 日に政令指定都市 に指定(北九州市に次いで全国 6 番目)、5 区を設置。1982 年に 7 区制 となり現在に至ります。2000 年代以降の武蔵小杉再開発 で新都心が形成され、東京・横浜のベッドタウンとしての性格も強化。財政力指数 1.01 は政令市トップクラスの自立財政を示し、非都道府県庁所在地の市では唯一の 100 万都市 として現代に至ります。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 川崎市
- 画像:
- 川崎市の風景(武蔵小杉超高層ビル群・川崎大師・京浜工業地帯・多摩川)。 — ペン太 Aimaimyi Tama 上野彦馬 Waka77 m-louis (flickr) Composition by Kyoww / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- 武蔵小杉の超高層ビル群。2000年代以降の再開発で形成された川崎の新都心、東京・横浜の両方に近接。 — Indiana jo / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
1,538,262
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 1.01
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
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主な充当事業(令和6年度)
市制100周念記念事業 7,129,000 円
市制100周年記念事業の推進に活用
全国都市緑化かわさきフェア推進事業 7,172,000 円
全国都市緑化かわさきフェアの推進に活用
市民ミュージアム収蔵品修復事業 19,187,000 円
被災した市民ミュージアムの収蔵品修復に活用
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使える補助金・助成金
神奈川県 全域で使える補助金 5 件
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]