日立市
基本情報
- 市区町村コード
- 08202
- 都道府県
- 茨城県
- 区分
- 市
日立市とは|日立製作所の企業城下町・第二次産業34.5%と「朝日の立つ」街

JR日立駅。太平洋を望むガラス張りのモダンな駅舎、ものづくり都市・日立の玄関口。
人口 17.5 万人、茨城県北東部・太平洋 に面する日立市。市域は 東側の太平洋と西側の多賀山地 に挟まれた南北に細長い地形で、面積 225.73km²。市の名は 1695 年に徳川光圀 が 「朝日の立ち上る様」 から命名したとされ、1905 年に久原房之助が日立鉱山 を開発、1910 年に小平浪平が日立製作所 を創業したことで日本を代表する 企業城下町 に発展。製造品出荷額は 1 兆 2,094 億円(2020 年、茨城県内 2 位)、第二次産業 34.5% という地方都市としては高水準のものづくり比重が、街の経済を支えています。
日立製作所の企業城下町 — 製造品出荷額1兆2,094億円
日立市の独自性は、まず 日立製作所・日立グループ の企業城下町としての性格にあります。1905 年に久原房之助 が日立鉱山を開発、その鉱山技術を母体に 1910 年に小平浪平 が 日立製作所 を創業しました。市内には日立製作所のほか 三菱重工業 も本拠地を構え、製造品出荷額は 1 兆 2,094 億円(2020 年、茨城県内 2 位)。第二次産業 34.5% という、人口 17 万人クラスの市としては突出した数字は、この企業城下町構造を反映するもの。財政力指数 0.84 は茨城県内の市として上位水準、ものづくり大企業の法人税源で街の財政が安定しています。
1914年建造の大煙突と1695年「朝日の立ち上る」命名 — 鉱山と藩政の街
歴史と象徴の側でも、日立市は近代日本の産業史を象徴する街です。1914 年建造の日立大煙突 は、当時 日立鉱山の煙害対策 として築かれた高さ 155.7m の世界一の大煙突。1993 年に倒壊 し現在は高さ 54m として残っていますが、近代日本の産業遺産の象徴として知られます。市の名前自体も、1695 年に徳川光圀 が 「朝日の立ち上る様」 から命名したとされ、太平洋沿岸の地形と藩政期の文化的命名が現代まで続く稀有な街。かみね公園 は 「日本さくら名所 100 選」、1990 年 11 月開設の日立シビックセンター は科学館とコンサートホールを併設する文化施設です。
この街の風景

日立大煙突。1914年建造、日立鉱山の煙害対策として築造され市のシンボルとなった煙突(現在の高さ54m)。
エリアの顔
- 日立駅・助川地区(中心市街地、市役所と JR 日立駅)
- 多賀地区(市南部、日立製作所多賀事業所周辺)
- 大みか地区(市南部、日立製作所大みか事業所周辺)
- 小木津・十王地区(市北部、海岸線と農村地帯)
観光・文化資源
- 日立大煙突(1914 年建造、近代産業遺産)
- 日立シビックセンター(1990 年開設、科学館とホール)
- かみね公園(日本さくら名所 100 選)
- 御岩神社(市北部、パワースポットとして全国的に知られる)
- 鵜の岬・小木津海岸(市北部の海岸景観)
- ウミウ捕獲(十王地区、日本唯一の許可地)
歴史 1695 年に徳川光圀 が 「朝日の立ち上る様」 から「日立」の地名を命名したとされます。明治期、1905 年に久原房之助が日立鉱山 を開発、1910 年に小平浪平が日立製作所 を創業し、近代日本を代表する企業城下町としての地位を確立。1914 年に日立大煙突 が世界一の高さで建造されました。1939 年 9 月 1 日に日立町と助川町が合併して市制施行。1981 年 9 月に日立銅山が閉鎖、1993 年に大煙突が倒壊(現在は高さ 54m)。戦後ピーク時には 県庁所在地・水戸市を上回る人口 を擁していました。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 日立市
- 画像:
- JR日立駅。太平洋を望むガラス張りのモダンな駅舎、ものづくり都市・日立の玄関口。 — Nesnad / CC BY 4.0 / Wikimedia Commons
- 日立大煙突。1914年建造、日立鉱山の煙害対策として築造され市のシンボルとなった煙突(現在の高さ54m)。 — のりまき at Japanese Wikipedia / CC BY 3.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
174,508
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.84
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
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寄付金使途内訳(令和6年度)
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主な充当事業(令和6年度)
学校給食費無償化事業 512,154,000 円
市内公立小中学校の給食費無償化
地域医療体制の確保 415,244,000 円
日立総合病院、ひたち医療センターに対する支援等
日立駅前の再活性化 124,950,000 円
日立駅前の再活性化
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使える補助金・助成金
茨城県 全域で使える補助金 3 件
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]