神戸市
基本情報
- 市区町村コード
- 28100
- 都道府県
- 兵庫県
- 区分
- 政令指定都市
神戸市とは|1868年開港・1995年阪神大震災から再構築した人口152万人の政令市

神戸市の風景(神戸港・北野異人館街・明石海峡大橋など)。
人口152万人、兵庫県南東部の政令指定都市・神戸市。1868年に神戸港として開港 し、神戸ビーフ・北野異人館街など国際貿易港の文化が育まれた街です。1995 年 1 月 17 日の 阪神・淡路大震災 で甚大な被害を受け、その復興過程を経て国際港湾都市として再構築されました。面積556.93km²の市域は 9区(東灘・灘・中央・兵庫・長田・須磨・垂水・北・西)に分かれ、海と六甲山地に挟まれた東西に細長い市街地が、人口152万人の都市機能を担います。
第三次産業79.9% — 国際戦略港湾と阪神工業地帯、海と山の重層構造
神戸市の独自性は、港湾都市・重工業都市・観光都市の三層が一つの市域に重なる スケールの大きさにあります。第三次産業比率 79.9% は政令市の中でも商業・サービス比率が高めの水準で、神戸港は国の「国際戦略港湾」(旧スーパー中枢港湾)に指定された日本有数のコンテナ港湾。一方、阪神工業地帯の中核 として 造船・鉄鋼・機械・ゴム などの重工業が立地し、市域北部の有馬温泉や南部の須磨海岸、東部の北野異人館街など、観光資源も並びます。第二次 19.4% は政令市としては平均的、第一次 0.8% は西区・北区の農地が含まれる構成です。
1868年開港と1995年阪神大震災 — 二つの転換点を経た港町
歴史の側でも、神戸市は二つの転換点が街の輪郭を決めています。1868年の神戸港開港 で外国人居留地が設けられ、北野異人館街・南京町(中華街)・旧居留地の洋館群といった国際港らしい景観が形成されました。一方、1995年1月17日の阪神・淡路大震災 は市内中心部・長田区・東灘区に甚大な被害をもたらし、その後の20年間で港湾施設・市街地・住宅地が大規模に再整備されました。震災復興のシンボルとしての メリケンパーク・ハーバーランド、そして 摩耶山掬星台 からの 日本三大夜景 など、海と山の地形を活かした観光景観が現在の神戸の顔を作っています。
この街の風景

メリケンパーク。神戸ポートタワー・神戸海洋博物館を望むウォーターフロント。
エリアの顔
- 中央区(旧居留地・三宮・北野異人館街・南京町、市の中心市街地)
- 東灘区・灘区(六甲山南麓の住宅地、酒蔵の集積する灘五郷)
- 兵庫区・長田区(神戸港の旧港湾エリア、阪神大震災の被災重点地)
- 須磨区・垂水区(須磨海岸・明石海峡大橋へ続く市西部)
- 北区(六甲山地北側、有馬温泉・農地のエリア)
- 西区(市西部の農地・神戸ワイナリー)
観光・文化資源
- 神戸港・メリケンパーク・神戸ハーバーランド(ウォーターフロント)
- 北野異人館街(重要伝統的建造物群保存地区)
- 南京町(中華街、神戸の食文化の象徴)
- 摩耶山掬星台(日本三大夜景)
- 有馬温泉(古湯、市北区)
- 神戸ビーフ(神戸の食文化を代表する銘柄牛)
- 明石海峡大橋(垂水区から望む世界最大級の吊り橋)
歴史 古代から大輪田泊(兵庫津)として瀬戸内海の港湾要衝として機能し、1868 年に神戸港として開港。明治期は外国人居留地として国際港の景観が整い、近代以降は阪神工業地帯の中核として造船・鉄鋼が集積しました。1956 年 9 月 1 日に政令指定都市に移行、1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災 で甚大な被害を受け、その後の復興を経て現在の国際港湾都市の姿に至っています。
神戸市の意外な姿|「人口減少」と「医療産業都市」の二面性
政令指定都市で人口減少が早く進む街 — ピークから既に3万人減
神戸市の人口は約152万人ですが、ピーク(2010年代前半の約155万人)から既に減少局面に入っており、政令指定都市20市のなかでも人口減少が早く進む都市の一つです。
背景には、阪神・淡路大震災(1995年)後の人口流出が長期的に尾を引いていること、東京・大阪などの吸引力に対する立地的な劣位、若年層の進学・就職での流出があります。市は「神戸2025ビジョン」などで人口減少を前提とした都市政策に切り替えており、政令市のなかでも転換が早い自治体です。
ポートアイランド・神戸医療産業都市 — 人工島に集積する研究機関
神戸港の中心部に張り出すポートアイランド(1981年完成)、六甲アイランド(1992年完成)は、市域拡張のために造成された大規模な人工島です。とりわけポートアイランドには「神戸医療産業都市」が形成され、理化学研究所、神戸大学医学部、神戸市立医療センター中央市民病院など約370の医療関連企業・研究機関が集積しています。
これは阪神大震災後の経済復興策の一環として育てられたプロジェクトで、政令指定都市のなかでも医療・バイオテクノロジー産業集積が突出した街になりました。
兵庫県内は「神戸+姫路+阪神」の分散構造
神戸市は兵庫県の県庁所在地ですが、県人口(約539万人)に占めるシェアは約28%で、姫路市(約53万人)、西宮市(約48万人)、尼崎市(約45万人)、明石市(約30万人)など人口30〜50万人クラスの中規模都市が並ぶ「分散型」県内構造です。
特に播磨地方(姫路を中心とする県西部)と神戸圏は経済圏としても独立性が高く、「兵庫県=神戸都市圏」とは言えない県内バランスを持ちます。これが「県庁所在地ながら極端な一極集中ではない」神戸市の財政・人口推移を支える基盤になっています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 神戸市
- 画像:
- 神戸市の風景(神戸港・北野異人館街・明石海峡大橋など)。 — User:663highland User:Pyzhou User:KENPEI User:Laitr Keiows Composition by User:Kyoww / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
- メリケンパーク。神戸ポートタワー・神戸海洋博物館を望むウォーターフロント。 — 663highland / CC BY 2.5 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
1,525,152
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.8
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(令和6年度)
寄付者が選べる使い道のうち 10 分野に、 合計 4,631 百万円 (119,575 件)が充当されました。
主な充当事業(令和6年度)
バスケットゴール倍増プラン 13,655,417 円
「神戸ストークス」の本拠地移転にあわせ、バスケットボールへの関心を高め、競技人口を広げることを目的に、バスケットゴールがある公園を2026年度までに50カ所から100カ所へ倍増する。
こども本の森 神戸 10,000,000 円
「こども本の森 神戸」は「こどもたちが命の大切さを学び、豊かな感性と創造力を育む場」として設置されたこどものための文化施設である。施設の運営や図書の充実の費用に、本の森を応援する方々から寄せられたふるさと納税の寄附金を充当している。
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会 2,940,500 円
世界パラ陸上競技選手権大会は、国際パラリンピック委員会により創設された世界最高峰のパラ陸上競技大会である。第11回目にあたる神戸大会は、当初2021年に開催予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な流行により2度延期となり、2024年5月東アジアで初めて開催された。
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使える補助金・助成金
兵庫県 全域で使える補助金 0 件
兵庫県 限定で募集中の補助金は、現時点で Jグランツに掲載されていません。下記の全国対象をご覧ください。
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]