札幌市
基本情報
- 市区町村コード
- 01100
- 都道府県
- 北海道
- 区分
- 政令指定都市
札幌市とは|1869年開拓使から156年で人口197万人・北海道の政令市

札幌市の風景(大通公園・時計台・テレビ塔・雪まつり・北海道大学)。
人口197万人、北海道の道庁所在地・政令指定都市である札幌市。1869 年に開拓判官・島義勇 の指導下で札幌本府の建設が始まった、わずか 156 年の歴史しか持たない大都市 です。市域は 石狩平野 の南西部に開け、面積 1,121.26km² は 香港とほぼ同規模。豊平川 が形成する扇状地に整然たる碁盤目状の街区が広がり、海に面さず石狩湾まで約 400m 内陸という、政令市としては珍しい完全内陸都市。1972 年 4 月 1 日に政令指定都市 へ移行、同年の 札幌冬季オリンピック 開催で世界都市の仲間入りを果たしました。第三次産業比率 85.3% は政令市として高い水準、支店経済と観光が街の経済を支えます。
第三次産業85.3% — 支店経済と観光が支える政令市
札幌市の独自性は、政令市の中でも突出した第三次産業依存にあります。第三次産業比率 85.3% は政令市として高い水準で、東京・大阪本社企業の北海道統括拠点 として「支店経済都市」の性格を強く持ちます。2023 年度の観光入込客は年 1,400 万人超、第二次産業比率 14.2% は同規模の政令市と比べて低めで、市内の製造業は限定的。第一次産業 0.5% は政令市平均レベルです。財政力指数 0.73 は中核市・政令市の中では中位水準で、本社経済の薄さが地方交付税依存を残す構造を示しています。
156年で人口197万人 — 開拓地から日本5番目の大都市へ
歴史の側でも、札幌市は日本の政令市の中で異質な軌跡を持ちます。1869 年に島義勇 が札幌本府の建設を指揮、1876 年にはクラーク博士 が 札幌農学校(現北海道大学) を設立。1922 年に市制施行、1941 年に人口 20 万人、1970 年に 100 万人、2008 年に 190 万人 と急成長し、わずか 156 年で日本 5 番目の大都市 に到達した、近代日本でも稀有な計画都市です。1972 年 4 月 1 日の政令指定都市移行 と 札幌冬季オリンピック開催 が世界都市としての地位を確立、さっぽろ雪まつり(大通公園)・さっぽろテレビ塔(1957 年)・札幌市時計台(1878 年)が街のランドマークとして並びます。
この街の風景

さっぽろ雪まつり。大通公園で毎年2月に開催される、街を象徴する冬の祭事。
エリアの顔
- 中央区(大通公園・すすきの・時計台・道庁、中心市街地)
- 北区(北海道大学キャンパスを含む)
- 東区・白石区・厚別区(市東部の住宅地・新興市街地)
- 西区・手稲区(市西部、藻岩山と札樽地区)
- 豊平区・南区・清田区(市南部、定山渓温泉に至る山岳エリアを含む)
観光・文化資源
- さっぽろ雪まつり(大通公園、毎年 2 月開催)
- 大通公園(市中心部を東西に貫く緑地帯)
- 札幌市時計台(1878 年完成、旧札幌農学校演武場)
- さっぽろテレビ塔(1957 年完成)
- 北海道大学キャンパス(札幌農学校以来のキャンパス)
- すすきの(北日本最大級の歓楽街)
- 円山公園・藻岩山・定山渓温泉
歴史 1869 年に開拓判官・島義勇 の指導下で、未開の石狩平野に 札幌本府 の建設が始まりました。1876 年にウィリアム・スミス・クラーク博士 が 札幌農学校(現北海道大学) を設立、近代教育の礎を築きます。1922 年に市制施行、1972 年 4 月 1 日に政令指定都市 に移行し、同年の 札幌冬季オリンピック 開催で国際都市としての地位を確立。1941 年に人口 20 万人、1970 年に 100 万人、2008 年に 190 万人 と急成長し、現在は 10 区 から構成される人口 197 万人の北海道最大都市です。
札幌市の意外な姿|「道人口の4割が集中する」一極集中都市
北海道505万人のうち197万人 — 道人口の約4割が札幌に集中
北海道全体の人口は約505万人。そのうち約197万人が札幌市の住民で、道全体の約4割が札幌に集中している計算です。これは「県内最大都市」というレベルを超えて、「道とほぼ同義の都市」と言える割合です(参考: 福岡県内の福岡市は約3割、宮城県内の仙台市は約5割で、政令市のなかでも上位)。
結果として、札幌市の人口動態が北海道全体の縮図になりやすく、「札幌は伸びているが、北海道全体は減っている」という長期的な現象が続いています。
除雪費用は年100億円超 — 政令市で唯一の「豪雪政令市」
札幌市の年間積雪量は5m前後で、市内の道路・歩道の除雪・排雪に年100億円超の予算が投じられています(市の決算ベース)。政令指定都市20市のなかで、これだけの豪雪を抱える都市は札幌のみです。
この除雪費は温暖な政令市では発生しない固有のコスト構造で、財政力指数0.73という数字の背景に「人口規模に対して都市インフラ維持の負担が大きい」要因があります。一方で雪が観光・スポーツ(さっぽろ雪まつり、ジャンプ・スピードスケート競技施設)として経済価値を生む二面性も持ちます。
政令指定都市で唯一の「完全内陸都市」
札幌市は政令指定都市のなかで唯一、海に面さない完全内陸の都市です。市域北端から石狩湾まで約400mと近接しますが、市が海に面していないため漁港・港湾の都市機能は持ちません。
代わりに隣接する小樽市(石狩湾港)・苫小牧市(苫小牧港)が北海道の物流港を担い、札幌は新千歳空港(千歳市)と札幌貨物ターミナル駅で人と物の流入出を仕切る役割に特化しています。「内陸の支店経済都市」としての性格が、地理条件と歴史で固められています。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 札幌市
- 画像:
- 札幌市の風景(大通公園・時計台・テレビ塔・雪まつり・北海道大学)。 — Foxy1219 (Montage), 663highland 他 / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
- さっぽろ雪まつり。大通公園で毎年2月に開催される、街を象徴する冬の祭事。 — T DMY / CC BY 3.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
1,973,395
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.73
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
ふるさと納税
受入額・件数の推移(直近 10 年)
受入額
受入件数
直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。
寄付金使途内訳(最新年度)
分野別の使途データなし
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受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。
次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)
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使える補助金・助成金
北海道 全域で使える補助金 2 件
全国対象の補助金 78 件
- 上限 1.4 億円 残 3 日
令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)(再公募)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 · 2026-07-08 - 上限 2 億円 残 4 日
令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)
原子力産業基盤強化事業補助金 · 2026-07-09 - 上限 5 億円 残 5 日
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費 補助金 · 2026-07-10 - 上限 — 残 5 日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-10 - 上限 5,000 万円 残 16 日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 · 2026-07-21 - 上限 — 残 16 日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 · 2026-07-21
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出典・データ更新について
本ページに掲載のデータは以下の公的統計を参照しています。最新の原データは出典元をご確認ください。
- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [データ未取得]