広島市

広島市とは｜財政力指数0.83・第三次産業77.5%

広島県広島市は、2020年国勢調査で人口1,200,754人を抱える政令指定都市です。 政令指定都市の中でも人口120万人台の規模を保ち、広域経済圏の核として機能しています。

財政力指数0.83が示す自治体運営の体力

財政力指数は0.83（2018年度）で、地方交付税の補填を受けつつ自前税収で大半の歳出を賄える水準。中核市規模の自治体としては平均的な体力で、極端な財政再建も急激な余裕もない、安定運営の領域に位置します。独自施策の幅は限られますが、毎年の歳出構造を維持していく持続性は確保されている状態です。

産業・経済の顔

労働力の3区分は第一次0.9% / 第二次21.6% / 第三次77.5%。 サービス業中心ですが製造業もそれなりに残り、業種バランスの取れた都市型経済です。 財政力指数は0.83（2018年度、下のデータセクション参照）で、産業構造とほぼ整合した自治体財政の体力です。

広島市の意外な姿｜「特別法で再生した」唯一の都市

「広島平和記念都市建設法」 — 街単位で適用された日本唯一の特別法

広島市は、1949年に「広島平和記念都市建設法」という特別法に基づいて戦災復興・平和都市建設が進められた、日本で唯一の都市です。この法律は当該年の住民投票（広島市民の投票）で過半数の賛成を得て成立した、戦後初の特別法でもあります。

法律によって平和記念公園・平和記念資料館・平和大通り（幅員100mの大通り）の建設、原爆ドームの保存、慰霊碑の整備が国家事業として進められ、1945年8月6日の原爆投下で壊滅した街区が「世界に平和を発信する都市」として再構築されました。

中国5県唯一の政令指定都市 — 「中国地方の中枢」機能

広島市は中国地方5県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）のうち唯一の政令指定都市です（次点は岡山市の中核市）。中国地方の人口約710万人のうち、約120万人が広島市民で、約17%が広島に集中しています。

国の中国地方統括機関（中国地方整備局、中国経済産業局、中国四国農政局、中国運輸局、広島国税局、広島高等裁判所など）の多くが広島市に置かれており、「県庁所在地」「中国地方の中央省庁出先機関本部」「中国地方経済圏の中心」の三重の中枢機能を担う構造です。

太田川デルタの「水の都」 — 6本の川が街を貫く

広島市は太田川下流のデルタ地帯に発達した都市で、太田川が分流した旧太田川（本川）・元安川・天満川・京橋川・猿猴川・太田川放水路の6本の川が市内を貫流します。

これは大阪市の「八百八橋」と並ぶ「水の都」の景観を生み、平和記念公園は本川と元安川に挟まれた中州（中島地区、旧来の繁華街跡）に位置します。市内に2,000を超える橋、川沿いの遊歩道など、川と密接に絡む都市構造が広島市の街並みの特徴です。

※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

• データ出典：e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
• 参考：Wikipedia 広島市
• 画像：
  • 広島市の景観モンタージュ（Wikimedia Commons より） — 水だらけのプール / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
• 更新日：2026-05-17