八幡浜市
基本情報
- 市区町村コード
- 38204
- 都道府県
- 愛媛県
- 区分
- 市
八幡浜市とは|「伊予の大阪」みかん県内1位の段々畑と九州航路の港町

八幡浜漁港。トロール漁業の基地と四国有数の魚市場、年間40万人が利用する西日本有数の港。
人口 3.2 万人、愛媛県西端・佐田岬半島の基部 に位置する八幡浜市。市域は 北は伊予灘、西は宇和海 に面し、豊後水道を挟んで九州と対面 する四国の西の玄関口。古くは 「伊予の大阪」 と称される交易の拠点で、現在も 八幡浜港 は 年間 40 万人近くが利用する西日本有数の港、九州と四国を結ぶフェリー航路の拠点として機能します。第一次産業比率 21.6%(全国平均の約 7 倍)は、みかん県内 1 位の段々畑 と 四国有数のトロール漁業基地 という、海と山の両輪で成り立つ農漁村経済の厚みを示しています。
みかん県内1位の段々畑 — 第一次産業21.6%の山と海
八幡浜市の独自性は、まず みかん生産県内 1 位 という農業集積にあります。リアス式海岸に張り付く 段々畑 で栽培されるみかんは、瀬戸内特有の温暖気候と急斜面の水はけの良さが生む高品質。第一次産業 21.6% という地方都市としては突出した数字は、このみかん栽培と、四国有数のトロール漁業基地 としての漁業の合計です。じゃこ天 は街の代表的水産加工食品、八幡浜ちゃんぽん は地域振興食として近年注目されています。財政力指数 0.34 は愛媛県内の市として低水準、65 歳以上比率 41.2% という極めて厳しい高齢化が街の財政条件の難しさを示します。
「伊予の大阪」八幡浜港 — 九州航路の玄関口
立地と歴史の側でも、八幡浜市は四国の中で独自の位置を占めます。江戸期から「伊予の大阪」 と称された交易の拠点で、八幡浜港 は現在も 年間 40 万人近くが利用 する西日本有数の港。九州(大分県別府・臼杵)との豊後水道航路 の拠点で、四国西部の物流・人流の結節点として機能します。1935 年 2 月 11 日に市制施行、2005 年 3 月 28 日に保内町と合併 して現在の市域に。発明家・二宮忠八(飛行機の先駆者として知られる)、元横綱・前田山英五郎 の出身地としても知られます。
この街の風景

真網代集落。八幡浜市西部の伝統的な漁業集落と段々畑。
エリアの顔
- 八幡浜地域(中心市街地、八幡浜港と市役所)
- 保内地域(2005 年合併、川之石・宮内地区)
- 真網代・大島など漁業集落(市西部のリアス式海岸沿岸)
- 段々畑のみかん地帯(市内全域の山腹)
観光・文化資源
- 八幡浜港(九州航路の拠点、年 40 万人利用)
- 段々畑のみかん畑(リアス式海岸の急斜面)
- 道の駅みなっと(八幡浜みなっと、漁港隣接)
- じゃこ天(特産の水産加工食品)
- 八幡浜ちゃんぽん(地域振興食)
- 佐田岬半島(市西部、日本一細長い半島)
歴史 古代から 宇和海 に面した港町として発達、江戸期には 「伊予の大阪」 と称される四国西部最大の交易拠点に。明治以降は トロール漁業 の基地として漁業集積を強化、戦前から戦後にかけて急成長しました。1935 年 2 月 11 日に市制施行、2005 年 3 月 28 日に保内町と合併 して現在の市域に。みかん県内 1 位 の段々畑農業と、九州航路の港湾物流 が現代経済の柱として続いています。発明家・二宮忠八、元横綱・前田山英五郎 の出身地でもあります。
※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。
- データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
- 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
- 参考:Wikipedia 八幡浜市
- 画像:
- 八幡浜漁港。トロール漁業の基地と四国有数の魚市場、年間40万人が利用する西日本有数の港。 — キアラア / CC0 / Wikimedia Commons
- 真網代集落。八幡浜市西部の伝統的な漁業集落と段々畑。 — Misei sen / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons
- 更新日:2026-05-16
人口動態
人口推移
2020年(取得値)
31,987
現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
年齢3区分別人口
出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)
産業構造
出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)
財政状況
- 対象年度
- 2018年度
- 財政力指数
- 0.34
財政力指数の推移
出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)
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受入額
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農業振興・水産業振興の目的を図る保持事業の実施
学校教育支援事業 758,000,000 円
市内の小・中学校の通学支援・備品購入などを含めた学校教育支援
児童福祉施設運営支援事業 237,500,000 円
保育所・児童センター等の施設運営・備品購入などを含めた児童福祉施設運営支援事業
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出典・データ更新について
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- 人口推移(過去20年・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 年齢3区分別人口(直近・国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 産業3区分別就業者数(国勢調査) — 総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (更新サイクル: 5年ごと) [取得済み]
- 財政力指数(直近・市町村別決算状況調) — 総務省「地方財政状況調査」 (更新サイクル: 毎年) [取得済み]
- ふるさと納税 受入額・受入件数(時系列) — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]
- ふるさと納税 寄付金使途内訳 — 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況) (更新サイクル: 年次(毎年7月頃公表)) [取得済み]