用語集（指標の意味と読み方）

このページについて

各自治体ページの冒頭でも各指標の解説を載せていますが、ここでは横断的に 「指標が何を意味し、どう読むべきか」 を集約しています。各 city ページからは「詳しく」リンクで該当セクションに飛べます。

「e-Stat の翻訳者」というポジショニングの中で、生の数値を見ても「で、これって良いの？悪いの？」と判断できない読者のために、現場で使われる解釈の目安まで含めて記述しています。

総務省統計局「国勢調査」は 5 年ごと に全国民を対象に行う 全数調査 で、日本の人口統計の基礎資料として最も信頼されています。住民票では把握できない実態（昼間人口、外国人、世帯構成等）まで網羅。

65 歳以上の比率（高齢化率）は社会の年齢構成を測る代表的な指標です。

日本全体は約 29% の超高齢社会で、地方ほど高くなる傾向があります。

読むときの注意: 高齢化率は「生まれる人数」と「亡くなる人数」と「若者の流出 / 流入」の 3 要素の結果です。高い＝悪い、ではなく「過疎・人口減・現役世代の都市流出」を疑うシグナルとして見るのが妥当。

総務省統計局の 産業3区分（日本標準産業分類に基づく）で就業者数を分けたものです。

区分	含まれる業種
第一次産業	農業・林業・漁業（自然から直接資源を得る）
第二次産業	鉱業・建設業・製造業（資源を加工して財を作る）
第三次産業	卸売・小売・運輸・通信・金融・サービス業など、第一次・第二次に含まれないすべて

第一次比率が一桁前半なのは現代日本では普通で、5% 超なら明らかに農業・漁業の盛んな地域 と読めます。

財政力指数（ざいせいりょくしすう）は、自治体が自前の収入で行政運営に必要な経費をどれだけ賄えるかを示す指標です。総務省「地方財政状況調査」が毎年公表しています。

基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額 の 直近 3 年平均

「やるべき仕事に対して、自分で稼げているお金がどれだけあるか」の比率です。

指数	解釈
1.0 以上	自前収入だけで運営できる「地方交付税不交付団体」。財政的に自立した強い自治体（東京都心、原発立地町、企業城下町などに多い）
0.7〜1.0 程度	全国でも上位の財政力。地方交付税を受けるが依存度は低め
0.4〜0.7 程度	全国平均的（市町村の中央値はおおむね 0.5 前後）
0.4 未満	地方交付税への依存度が高く、財政基盤が弱め。人口減少地域や離島・山間部の小規模自治体に多い

重要: 数値が低い＝悪い、というよりも「国が地方交付税で補填する仕組みになっている」ため、住民が受けられる行政サービスの差はそこまで大きくはありません。ただし 将来の自由度（独自施策のしやすさ・ハコモノ建設・首長の裁量）には差が出ます。

ふるさと納税は 2008 年 に始まった寄付制度です。寄付者は応援したい自治体に寄付することで、寄付額から 2,000 円 を引いた金額が住民税・所得税から控除され、自治体からは 返礼品（地場の特産品など）が送られます。

ここで表示しているのは、その自治体が 「寄付を受け入れた側」 の数値です。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」が毎年度公表しています。

指標	意味
受入額（百万円）	当該年度に他の自治体住民から集まった寄付金額の合計
受入件数	寄付の延べ件数。1 人が複数回寄付すれば複数カウント

受入額が多いほど財政の追い風にはなりますが、自治体財政全体に占める比率は通常 1〜10% 程度。突出した自治体（一部の人気返礼品自治体）でも 30% 程度が上限とされ、財政の根幹を支える歳入とまではいきません。

読むときの注意: 受入額が多い ≠ 健全な財政。返礼品 + 業務委託 + ポータル手数料で多くが域外に流出する構造があり、「実質的にどれだけ自治体に残るか」までは公表データだけでは読めません。

各指標の 出典 URL・stats_data_id・取得日・次回取得予定 は、データソース一覧ページに集約しています（自治体ページの数値と同じ Site.Data から自動生成）。

「ここの説明が分かりにくい」「この指標も解説してほしい」等のフィードバックは、運営者までご連絡ください（サイトについて）。