名古屋市

愛知県 · 政令指定都市 · 市区町村コード: 23100

基本情報

市区町村コード
23100
都道府県
愛知県
区分
政令指定都市

名古屋市とは|貨物量・貿易額で日本一の港を抱える政令市3位

名古屋市の街並みモンタージュ(名古屋城・テレビ塔・名古屋駅・栄など)

名古屋市の街並み(名古屋城・テレビ塔・名古屋駅・栄エリアなどのモンタージュ)。

人口233.2万人、横浜市・大阪市に次ぐ政令指定都市3位の大都市・名古屋市。市の南端にある 名古屋港は2018年の取扱貨物量・貿易額で日本一 — 製造業の輸出が支える日本最大級の港湾を抱える、東京・大阪と並ぶ第三の経済圏の中心都市です。

第二次産業23.0% — 中京工業地帯の中枢

233万人の大都市にしては製造業の比率が高いのが名古屋市の特徴です。第二次産業 23.0% という数字は政令市の中でも高水準で、市は 中京工業地帯の中枢を担い年間3兆円を超える重工業都市。豊田市などとともに日本最大の工業地帯を構成しています。一方で第三次産業も76.8%を占め、栄地区は中部地方最大の繁華街・ビジネス街。製造と商業の両輪で動く構造です。

名古屋港 — 取扱貨物量・貿易額で日本一

名古屋市の経済を象徴するのは港湾です。名古屋港は2018年の取扱貨物量・貿易額で日本一を記録しました。市域全体としては東部の丘陵、中央の台地、西部の沖積地という東高西低の地形で、市内最高地点は守山区の東谷山(標高198.4m)。その低い西の縁に位置する名古屋港から、中京工業地帯の自動車・機械が世界へ出ていく — これがこの都市の経済構造の骨格です。財政力指数は0.99と不交付団体ぎりぎりで、自前財源中心の大都市財政を維持しています。

この街の風景

名古屋テレビ塔と久屋大通公園

栄地区の久屋大通公園と名古屋テレビ塔。

エリアの顔

  • 名駅(中部の交通ハブ)
  • 栄(中部地方最大の繁華街・ビジネス街)
  • 名古屋城・丸の内(旧城下、行政中心)
  • 港区・名古屋港(取扱貨物量・貿易額日本一の港湾)

観光・文化資源

  • 名古屋城(築400年)
  • 熱田神宮(三種の神器「草薙剣」を祀る)
  • 大須商店街
  • 2008年にユネスコ・デザイン都市に認定

産業

  • 中京工業地帯の中枢、年間3兆円超の重工業
  • 名古屋港(2018年取扱貨物量・貿易額で日本一)
  • 栄地区の商業集積

歴史 江戸時代は尾張徳川家の城下町として発展しました。第7代藩主徳川宗春の規制緩和と娯楽奨励で活気を取り戻し、戦前は軍都として工業集積が進みます。アメリカ軍の空襲で名古屋城天守などが焼失しましたが、戦後復興とともに中京工業地帯の中枢都市として現在の地位を築いています。

名古屋市の意外な姿|「3大都市圏」を貫く独自の都市構造

100m道路と地下街 — 戦災復興で生まれた異形のスケール

名古屋市の中心部には、幅員100mの「久屋大通」「若宮大通」が南北・東西に走ります。これは1945年の名古屋大空襲で焼け野原になった市街地を、戦災復興計画として「大車線+広い緑地帯」で再構築した産物です。

地下街もスケールが大きく、栄〜名駅地区の地下街(サカエチカ、メイチカ、ユニモール、エスカ等)は日本有数の規模を誇り、雨天時の街区間移動が地下のみで完結します。「街並みが他の大都市と違う」と言われる理由のひとつが、この戦災復興期の大胆な都市設計にあります。

県内人口の約31% — 中京圏は「名古屋一極」ではない

名古屋市の人口は約233万人で、愛知県全体(約750万人)の約31%を占めます。

ただし、愛知県内には豊田市(約42万人)、岡崎市(約38万人)、一宮市(約38万人)、豊橋市(約37万人)、春日井市(約31万人)など、人口30〜40万人クラスの中核都市が複数並びます。製造業のサプライチェーンが県内各市に分散しており、中京圏の経済は「名古屋市」ではなく「名古屋市+周辺の自動車関連都市群」で見るべき構造です。トヨタ自動車本社(豊田市)・デンソー(刈谷市)・アイシン(刈谷市)など主要な自動車部品メーカーは、いずれも名古屋市外に立地しています。

リニア時代の節目に立つ都市 — 品川〜名古屋40分の通勤通学圏化

2027年以降開業予定(現時点で大幅遅延)のリニア中央新幹線が品川〜名古屋を約40分で結びます。実現すると東京都心と名古屋駅の所要時間が新横浜〜新宿の電車所要時間と同程度になり、3大都市圏のうち東京〜名古屋が事実上の通勤通学圏に変貌します。

名古屋駅周辺ではすでに大規模再開発(名駅再開発、ささしまライブ24地区)が進行中で、リニア時代を見据えた拠点都市化が進んでいます。


※本記事は、e-Statの公的統計データとWikipediaの事実情報を編集して作成しています。詳しい制作プロセスは編集方針をご覧ください。

  • データ出典:e-Stat (statsDataId 0003448299 / 0003450542 / 0003172920)
  • 受入実績:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和6年度実施分
  • 参考:Wikipedia 名古屋市
  • 画像:
  • 更新日:2026-05-16

人口動態

人口推移

取得日: 2026-05-10T12:47:06+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

2020年(取得値)

2,332,176

現在のデータソースは単年スナップショットのみ提供。複数年の時系列表示は 次回更新以降に拡張予定。

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

年齢3区分別人口

取得日: 2026-05-10T12:47:07+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」 (stats_data_id: 0003448299)

産業構造

取得日: 2026-05-10T12:47:08+09:00 · 次回更新予定: 令和7年国勢調査(2026年公表予定)

出典:総務省統計局「国勢調査」産業大分類 (stats_data_id: 0003450542)

財政状況

取得日: 2026-05-10T21:20:20+09:00 · 次回更新予定: 翌年度公表

対象年度
2018年度
財政力指数
0.99

財政力指数の推移

出典:総務省「地方財政状況調査」 (stats_data_id: 0003172920)

ふるさと納税

受入額・件数の推移(直近 10 年)

取得日: 2026-05-12 · 次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

受入額

受入件数

直近 10 年(平成27年度〜令和6年度)を表示。原データは 17 年分(H20〜令和6年度)あり、JSON にすべて保存。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

寄付金使途内訳(最新年度)

次回更新予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

分野別の使途データなし

この自治体は寄付者が使途を選べる仕組みを採用していない、または分野別の集計値が 0 円のため、内訳を表示していません。 寄付金は一般会計の財源として活用されています。

受入額・件数の推移は上のグラフでご確認いただけます。

次回取得予定: 令和8年度実施分(2026年7月頃公表予定)

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(使途別寄附金活用状況)

使える補助金・助成金

取得日: 2026-07-05T03:55:55+09:00 · 次回更新予定: 週次更新(毎週日曜)

全国対象の補助金 78 件

出典:Jグランツ 公開API(デジタル庁)

出典・データ更新について

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